TOP > エネルギー計測・制御システム「もっとsave」とは > 改正省エネルギー法の影響と対策

改正省エネルギー法の影響と対策

経済産業省は、「産業部門」に加え、オフィスや病院・ホテル、スーパー等の「業務・家庭部門」での省エネルギー対策強化のため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(通称 省エネ法)の改正法案を通常国会に提出。改正法は平成20年5月30日に公布、平成21年4月1日から施行されました。
これからは、工場や事業場単位でのエネルギー管理や報告の義務が、事業者単位(企業単位)へと拡大されることになります。

省エネ法改正のポイント

一定以上の使用量の工場・事業所だけでなく、全体(事業者単位)でのエネルギー管理や報告が必要です。

従来配線図 省配線図

事業者様への影響

事業者様へ、改正後には下記のような義務が追加されます。

  • 役員クラスのエネルギー管理統括者の決定
  • 全体(事業者単位)でのエネルギー企画推進者の決定
  • 全体(事業者単位)での定期報告書の提出
  • 全体(事業者単位)での中長期計画の策定および提出

【※第1・2種工場をお持ちのお客様へ】
第1・2種工場のエネルギー責任者の方は、改正前の義務も継続して行っていく必要があります。

管理規制対象事業者が必要な対策

[管理規制対象であるかどうかの確認]
業全体での1年間のエネルギー使用量を把握しましょう。
年間のエネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上だと対象。
※エネルギー使用量とは
(1)燃料の使用量 (2)他人から供給された熱の量
(3)他人から供給された電気の量を合算し原油換算したものです。
[もし管理規制対象なら・・・]
対策が必要です。
1
使用しているエネルギー状況を知るこれまでエネルギー使用量を正確に計測していなかった場所の計測が必要です。
2
省エネの対策をたてるエネルギーを効率的に削減するための計画が必要です。
3
長期的な対応ができるようにしておく新しく事業所や工場を建設した場合、もちろんそこでも同様の対策が必要です。
省エネ対策ツール「もっとsave」なら事業者様にストレスのない省エネ対策のサポートが可能です。
「もっとsave」の特長と導入メリットはこちら